地域の自治体における役員不足は、近年顕著な問題となっています。
次期役員の選出に大変苦労している自治会も多いようです。
そもそも地域組織への参加は原則自由で任意ですが、地区によっては事実上の義務のように扱われることもあります。
逆に新しく転入してきた方々の中には自治会に入らたない方もいるため、存続が難しくなる自治体もあるようです。
しかし自治会は地域において大きな役割をになっており、今あるところからなくなってしまうと、
住民の皆さんに良くないことが起きる可能性も高くなります。
よって、役員選出のプロセスは、地域組織の未来に大きく影響を及ぼすため、重要な課題といえます。
この記事では、地域組織で役員が不足する現象にスポットを当て、以下の点について検討します。
- 現在直面している課題
- 地域組織の機能停止に至るリスク
- 役員選出の方法に関する提案
各地の状況に差があるため、この記事を一般的なケースとしてご参照ください。
町内会・自治会における役員不足の問題点とは？
地域組織ではどのような困難が生じているのでしょうか？
以下のような状況があります。
- 地域の高齢化が進んでいる
- 役員に立候補する人がいない
- 共働きの家庭が多く、時間が取れない
- 役員の役割が順番に回ってきても、拒否する人が増えている
- 役員を依頼された際に、組織を脱退するケースがある
- 転入者の場合、そもそも組織に入らない人が多い
特に、高齢化が進む中での役員不足は深刻な問題です。
地域に長く住んでいる75歳以上の年長者にスポットが当てられますが、体力の問題で重要な役割を担うのが難しいと断るケースも。
若い世代の家庭では、共働きや子どもの送迎などで忙しく、役員の責任を担う余裕がない状況が続いています。
役員候補を輪番制で決める試みも、しばしば押し付けがましく感じられ、参加者が「自分には無理」と言って組織を脱退するケースさえあるようです。
ではこのまま自治会が解散してしまった場合はどのような問題があるのか見てみましょう。
地域組織が解散する際の潜在的問題点
役員不足により、地域組織が機能停止に追い込まれることは現実のものとなっています。
地域内での役員選出が避けられず、しかし役員が見つからないことで脱退者が増え、
結果的に地域組織が解散するリスクが高い地域が増えているということです。
そうすると、以前は自治会が担っていた市からの公式情報の配布などの役割が、市や外部業者に依頼されるケースが増えます。
しかし全ての運営を市に移管するのは難しいのが現状でもあります。
このまま町内会や自治会が解散してしまうと、以下のような問題が発生することがあります。
- 安全パトロールや見回りの減少による治安悪化
- 街灯の管理不足による電球の交換遅延
- ゴミの散乱とその責任の所在が不明瞭になる
- 地区内で問題が発生した際の対応者不在
問題発生時、以前は自治会が対応していたことが、地区のコミュニティセンターや市役所への相談に変わりますが、
これまでの自治会窓口の役割が個人に委ねられるため、誰が責任を持つのかが曖昧になることが予想されます。
実際にすでに解散してしまった地域でも、結局のところ残された住民が役割を分担して対応する状況があるそうです。
その場合、地域で費用が発生するような事象が起こった場合、個人が費用を集めて業者に修理を依頼するそうです。
また、ゴミの収集場所の変更を市に依頼する場合も、自治会を通じず個人が申し出る必要があり、個人の負担が増大しています。
これらの問題を解決するためには、新たな地域組織の形成と役員の選出が必要ですが、その適切な方法について検討が求められています。
新しい地域組織の役員選出戦略
解散しても結局のところ、地域にはとりまとめの組織が必要となり、再度役員を決めることになると思われます。
そこで、地域の役員を選出するための様々な方法を紹介します。
任期を短めに設定する理由は、長期間の任務がそもそもの候補者の減少を招くためです。
1年の任期であれば、多少の不満があっても耐えやすいとされる期間のため、なんとか引き受けてくれる場合が多いとされています。
また、各地区からの輪番制による選出は、選出の平等性を保つ選び方なので、
そもそもの選び方に皆さんが同意していれば、とても早く役員の選出ができます。
役割の決定にくじ引きや議論を取り入れることも有効です。
まとめ
現在町内会や自治会では様な問題を抱えており、地域組織自体の存続も難しい場所があります。
その要因としては、
- 地域の高齢化の進行
- 役員に立候補する人の不足
- 多忙な共働き家庭が多い
- 役員が順番に回っても辞退する人が多い。
- 役員を依頼された際に、組織自体から脱退する人も多い。
などが挙げられます。
しかし、自治会自体が機能しなくなると、以下のような問題が発生するリスクがあります。
- パトロールや見回りの減少により治安が悪化
- 地域設備故障時の対応者が不在
- ゴミの散乱の増加
- 地区内での問題の責任の所在が不明
このようなリスクがあるため、町内会や自治会が解散したとしても、他の形で地域組織が必要になる可能性が高いです。
その新しい組織の役員選出の解決策としては、
- 地区を大区分に再編する。
- 複数の地域組織を統合する。
- 役員の任期を1年に設定。
- 役割を最初から固定せず、輪番制で候補者を選出し、その後くじ引きまたは議論で決定する。
- 役割を減らし、業務を外部に委託することを増やす。
- 会費を増額し、それにより役員報酬を増加させる。
どの方法が最もいいかは地域や自治体によって異なりますし、実際に試してみなければその効果はわかりません。
この問題は複雑であり、地域の高齢化が進むにつれて将来的にはさらに困難が増すことが予想されます。
単に「誰かが対応するだろう」と考えるのではなく、各自が自分の問題として積極的に取り組む必要があります。
